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仮想通貨リップルとは?仕組みや特徴、将来性などを徹底解説!

2018.11.14 | folk

リップルに強力な追い風!「xRapid」が商業利用を開始

2018年10月1日から開催されたリップル社主催の国際カンファレンス「SWELL2018」において、リップルの即時グロス決済ネットワークの一つである「xRapid」が2018年5月からの試験運用を経て商業利用が開始されたことが発表されました!当初は、メキシコの送金業者「Cuallix」ロンドンの送金業者「MercuryFX」アメリカの1,400以上のクレジットユニオンに金融サービスを提供する卸売型協同組織金融機関「Catalyst Corporate Federal Crfedit Union」での商用利用が決定しました。

当初の商用利用は3社に留まるものの、リップル社は今後「xRapid」にさらにフォーカスしていく姿勢を示しています。今後の商用利用の企業者数増加は想定線であり、メディアでも取り上げられる機会が増加して注目度をさらに高め価格上昇にもつながっていくと期待されます。

リップルとは?

まずはリップルの基礎的な仕組み、機能、特徴から順を追ってご説明します。

通貨概要

リップルの基本情報 内容
通貨名 リップル
通貨コード XRP
時価総額 約2兆1,000億円(2018年10月17日時点)
発行上限量 1,000億枚
現在の流通量 1,000億枚
コンセンサスアルゴリズム Ripple Consensus Ledger(リップル・コンセンサス・レッジャー)
ブロック認証サイクル 約3.2秒
ソースコード https://github.com/ripple
公式サイト https://ripple.com/xrp/
公式twitter https://www.twitter.com/Ripple
ホワイトペーパー https://ripple.com/files/ripple_consensus_whitepaper.pdf
主な取り扱い取引所 ・海外取引所:Binance、Bitfinex、Huobi、OKEx、Poloniexなど

・国内取引所:ビットバンク、Liquid by Quoine、ビットフライヤーなど

リップルは法人利用のために設計された通貨で、銀行や送金業者が国際送金を行う上で高い流動性を低コストで提供し、高速での決済を可能とする決済プラットフォームです。

最大の特徴は送金の速度と低コスト送金時間は3.2秒とビットコインの約10分と比較して圧倒的なスピードを持ち、取引コストは取引当たり10分の1セントとビットコインやイーサリアムと比較しても高い優位性を持ちます。

ビットコインを含めた他の仮想通貨では、データ処理が追い付かずにトラフィックが詰まる「スケーラビリティ」が問題点として挙がることが多いですが、リップルのスケーラビリティは毎秒5万件(※)の取引処理が可能であり、この不安はありません。

リップルは「法人利用に適した唯一の仮想通貨」とも言われていますが、低コストで送金の高い安定性とスピードを提供できることが背景にあるのです。

※…2017年7月15日時点

主な特徴

  • 優れたスケーラビリティ(毎秒50,000件の取引が可能)
  • 高速送金(送金時間はわずか3.2秒)
  • 低コスト(10分の1セント/取引)
  • 独自の分散型台帳「XRP Ledger」
  • 国際送金システム「Rippele Net」

リップルの総合評価

項目 評価 コメント
実用性 ★★★★★ スケーラビリティ送金スピードの速さ低コストは国際送金における高い競争力を持っています。特に送金スピードは3.2秒とビットコインなど他の通貨を大幅に上回る速さで、「送金の速さ」がリップルの代名詞であると言えます。
将来性 ★★★★★ リップル社主催のカンファレンス「SWELL2018」にて「xRapid」の商業利用開始が発表され、第1歩を踏み出しました。既にアメリカン・エキスプレスやウエスタン・ユニオンなどの大企業複数社もテストに参加しており、商用利用開始の発表が待たれます。国際送金の法人利用が加速することで、国際送金のシェア拡大が期待されます。
信頼性 ★★★★★ アクセンチュアSBIホールディングスサンタンデール銀行スタンダードチャータード銀行グーグル系のベンチャーキャピタルなど名だたる大手企業からの出資を受けています。日本の金融コングロマリットSBIグループと「SBI Ripple Asia」を共同で設立し、日本とアジア地域の金融機関や送金業者へ「Ripple Sokution」の提供を担っています。
実現性 ★★★★★ 2018年10月に「xRapid」の3社への商業利用が開始され、これを皮切りに今後も商用利用として採用する企業や金融機関の拡大が期待されます。ニューヨーク証券取引所に上場する、800万人の顧客を持つ米大手銀行PNC、サウジアラビア最大のナショナルコマーシャル銀行を筆頭に中東の銀行6行のリップルネットへの参加も決定しており、今後も採用拡大が期待されます。

送金スピードの速さが高く評価されているリップル。しかし、その仕組み上、国際送金ネットワークとして利用されたとしても、価格上昇は期待できないとの声も少なくありません。しかし、「SWELL2018」で「xRapid」の商用利用開始が発表され、2018年はリップルにとって記録的な1年になると期待されています。

これはリップルに限らず、ブロックチェーン全体にとって大きな第1歩ですが、送金システムとしての評価は高いリップルにとっても今後の利用拡大に向けて大きな出来事です。「実用性」については優れたスケーラビリティ、送金スピードの速さ、低コストが証明しており、「将来性」についても多くの大手企業や大手金融機関が連携を進めていることから将来性は高く、残すは商用利用拡大が進展して実用化が進んでいく事が期待されます。

リップルの実用性、仕組み解説

リップルは送金スピードの速さと安定性、低コストが大きな特徴ですが、これを実現させる基本的な仕組みや機能をはじめとして、「SWELL2018」で商用利用が開始されて注目を浴びた「xRapid」を踏まえて実用性に繋がる強みについて説明していきます。

XRPとは?

「リップル」=「XRP」ではなく、「リップル」は送金ネットワークを、「XRP」は送金ネットワーク上で使用される通貨を指します。「XRP」は2つの役割を持ち、一つは「ブリッジ通貨」として、もう一つは「手数料」としての役割となります。

「ブリッジ通貨」とは、米ドルやユーロ、円などの法定通貨と「XRP」などの仮想通貨を橋渡しする通貨で、「ゲートウェイ」を介して交換することができます。そして、送金ネットワークの利用時に支払う手数料としての役割も持っています。

ゲートウェイとは?

「ゲートウェイ」とは、プロトコルの異なるネットワーク同士を接続するためのネットワークノードで、「XRP」においてはリップルネットワークと外部の異なる決済や送金ネットワークを結び付ける役割を持ちます。具体的には下記3種類のゲートウェイが存在します。

  1. 発行ゲートウェイ
  2. 仮想通貨取引所
  3. XRP Ledger決済を導入した企業や店舗など

1は、ユーザーから資産を預かりリップルネットワークで利用可能な資産(IOU)に交換する役割を持ち、2は「XRP」を取引できる仮想通貨取引所、3は商品・サービスの決済手段としてリップルを導入した企業や店舗のことです。この3種類が存在することによって、法定通貨とリップルの交換の際に金融機関が不要となるのです。

IOU(アイオーユー)とは?

「IOU(アイオーユー)」とは「I owe you」の略で、「私はあなたに借りがある」、すなわち借用証明書を意味します。ゲートウェイはユーザーから法定通貨を預かると同額のIOUをユーザーへ発行します。

注意が必要な点として、リップルではなく外部機関であるゲートウェイが発行するということで、IOUを発行したゲートウェイが何らかの理由で倒産や廃業をした場合、発行済みのIOUの価値が無くなります。

RTXP(リップル・トランザクション・プロトコル)とは?

2004年カナダのウェブ開発者Ryan Fugger(ルアン・ファッガー)により開発されたシステムで、「Rippelepay」として考案されました。現在のリップルネットワークはこの「Ripplepay」を起点としています。翌年2005年に「Ripplepay.com」が始動し、支払システムとしての稼働を開始しました。

「RippleNet」とは?

「xCurrent」「xRapid」「xVia」3つのソリューションから構成される、即時グロス決済ネットワークです。金融機関や送金業者によって異なる台帳を連携させ、高速で低コストな国際送金を実現します。

xCurrent

 

銀行とRippleNetを接続する役割を持ち、銀行による即時での国際送金や決済を可能とし、全ての送金プロセスを可視化します。可視化によって、送金の前に手数料を把握できる、送金詰まりによる調査が不要といったメリットがあります。
xRapid

 

主に送金業者向けに流動性を低コストで供給し、リアルタイムでの送金を可能とします。従来の国際送金システム「SWIFT」では2日~4日間かかっていた送金時間を即時可能とします。
xVia

 

送金需要を持つ事業会社、送金業者、銀行向けに提供される送金システムで、支払いの追跡、オンデマンドでの国際送金による遊休資産削減、請求書照合プロセスの削減を可能とします。

ILP(インターレジャープロトコル)とは?

「ILP(インターレジャープロトコル)」は、銀行・企業のシステムとビットコインなどの仮想通貨との異なる台帳を接続し、お金や仮想通貨などの価値を簡単に送金するための規格です。「xCurrent」でも利用されています。

「ILP」によって価値の所有権が即時で反映されますが、送金が早く手数料が安いというメリットを持つXRPが機能するように設計されており、これがRipple社の収益モデルにもなっています。

XRP Ledger(XRPレジャー)とは?

「XRP Ledger(XRPレジャー)」とは、「ILP(インターレジャープロトコル)」をベースにした分散型台帳です。元々「Ripple Consensus Ledger(リップル・コンセンサス・レジャー)」として開発された、XRPを用いた決済システムです。IOUを発行したゲートウェイが倒産などで無価値になった場合でも、XRPを保有しておくことでカウンターパーティーリスクを回避する事も可能です。

しかし、その仕組み上、口座間の送金額が把握できてしまうことから金融機関のコンプライアンスに抵触するケースが多くこれを改善した「XRP Ledger」が開発されました。取引仲介を自動化した暗号エスクローが実装されており、資金を直接相手に振り込む形態ではなく、「コネクター」を介して資金を送金することで秘匿性を確保しています。

PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス)とは?

ビットコインやイーサリアムなどはコンセンサスアルゴリズムとして「PoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用しているケースが多いですが、リップルでは「PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス)」を採用しています。

「Consensus」とは「合意」を意味し、「合意による証明」となります。特定の承認者が承認作業を行うことから、リップルは「中央集権型」の通貨とも言われています。リップル社が厳しい審査基準を元に選択した信頼できる承認者を選択しています。PoWとは異なり予め承認者が決まっていることで承認速度を担保し、これが送金スピードの速さにもつながっています。

しかし、承認者を特定することによって個人は監視する事ができず、改ざんや不正につながる可能性も指摘されており、リップル社としても承認者を増やすことで権力の分散化を進めています。

特に押さえておきたいのが「Ripple Net」の仕組み
「ゲートウェイ」、「XRP Ledger」、「PoC」、「ILP(インターレジャープロトコル)」、「Ripple Net」など、ビットコインやイーサリアムにはないワードがたくさん出てきましたが、送金スピードやスケーラビリティ、そして低コストを生み出すのがリップル(XRP)独自のこうした仕組みや機能です。特に「Ripple Net」を構成する「xCurrent」「xRapid」「xVia」は今後ニュースでも登場機会が多くなると予想され、価格形成にも重要な影響を持つことになると思いますので、特にチェックして頂きたいポイントです。

リップルの将来性

リップルの現在の価格

coin market capのAPIで現在の価格が見られるものを入れる(これは編集側でやるのでとばして大丈夫です)

リップルの価格の推移

リップルのチャート分析

期間 価格変動要因
2017年3月~ ・イングランド銀行(イギリス中央銀行)とリップル社との連携が好感されて上昇

・三菱UFJ銀行が欧米豪の6行と提携し、即時グロス決済に「RippleNet」を採用すると発表し、好感されて上昇

2017年5月 「Ripple Inc,」が保有する550億XRPのロックアップが発表され、好感されて上昇
2017年11月~ ・海外の大手取引所CoinrailやBinanceでの上場が好感されて上昇

・ビットコインが主導しての仮想通貨全体の価格上昇につられて上昇

2018年1月~ ・韓国や中国での仮想通貨取引禁止の発表や、中国でのICO禁止の発表に端を発する仮想通貨全体の価格下落

・コインチェックにおけるハッキング事件の影響による仮想通貨全体への懸念の強まりによる価格下落

2018年9月~ 「SWELL2018」へ向けて「商用利用開始」への期待による上昇
①2017年3月~

2017年3月からの価格上昇は、イングランド銀行とリップル社との連携発表が好感されて価格上昇に繋がりました。「Global RTGS※」向けのブロックチェーンの実証実験においてリップルを採用する事を発表。国家の金融政策を決定する中央銀行との連携のインパクトは大きく、価格上昇に繋がりました。また、三菱UFJ銀行が「Global RTGS※」へ参加すること、即時グロス決済に「RippleNet」を採用すると発表したことも好感され、こちらも価格上昇に寄与しました。

②2017年5月

そして2017年5月には、「Ripple Inc,」が保有する550億XRPのロックアップが発表されたことで、需給面での安心感につながり、2017年5月の1か月という短期間での約6倍の高騰につながりました。

③2017年11月~

2017年11月からは、海外の大手取引所Coinrailや世界最大の取引所Binanceへの上場によるリップル(XRP)の知名度上昇価格上昇を期待しての買い圧力増加、そしてビットコインに主導されての仮想通貨全体への資金流入よって価格高騰に繋がりました。2018年1月4日には400円台までの高値を付け、調査時点ではリップルの史上最高値となっています。

④2018年1月~

しかし、史上最高値を付けた直後から急落します。急落要因は、韓国や中国での仮想通貨取引禁止の発表中国でのICO禁止の発表です。加えて、コインチェックにおけるハッキング事件により仮想通貨への懸念が強まったことで資金は流出。リップルに限らず大部分の仮想通貨は急落を余儀なくされました。

⑤2018年9月~

その後も下値を模索する動きが続きますが、2018年9月、「xRapid」の商用利用開始がリップル主催のカンファレンス「SWELL2018」で発表されるとの期待感の高まりによって急騰。実際に商用利用が発表されると材料出尽くしと受け止められて価格は下落しますが、円ベースでは50円水準で安定推移しています。

※…リップル社が主催するコンソーシアム「Global Payments Steering Group」の略

リップルのロードマップ

2004年にRyan Fugger(ルアン・ファッガー)氏によって考案された「Ripplepay」を起源とするリップルは、2005年に「Ripplepay」を始動し、2012年に下記の「リップルの開発者・開発メンバー」でも取り上げるChris Larsen(クリス・ラーセン)氏とJed McCaleb(ジェド・マケーレブ)氏が開発に参加して以降、開発が一段と進展していきます。2004年以降のリップルの開発、提携に関する動向を表にまとめました。

年月 内容
2004年 Ryan Fuggerが「Ripplepay」を考案
2005年 「Ripplepay」が始動。
2012年9月 「Ripple Transaction Protocol」の開発が開始される
2011年3月 Jed McCaleb(ジェド・マケーレブ)氏が「コンセンサス・アルゴリズム」を考案
2012年9月 Chris Larsen(クリス・ラーセン)氏が「OpenCoin,Inc,」設立
2013年9月 「OpenCoin,Inc,」から「Ripple Labs,Inc,」に社名が変更される
2013年11月 Rippsle Labs,Inc、が「The World Community Grid」にてXRP配布を開始
2014年6月 Ripple Labs,Inc,が電子決済システムの業界団体「NACHA」に加盟
2014年8月 David Schwartz(デビッド・シュワルツ)氏が「Ripple Protocol Consensus Algorithm」を発表
2015年10月 「Interledger Protocol(ILP)」、「Ripple Connect」、「Ripple Stream」が発表される
2016年5月 Ripple,IncとSBIホールディングスが合弁会社SBI Ripple Asiaを設立
2017年3月 「Rippele Consensus Ledger」と「Interledger Protocol(ILP)」が接続可能になる
2017年11月 American Express(アメックス)、サンタンデール銀行との提携を発表
2017年8月 「xCurrent」、「xRapid」、「xVia」を発表
2017年10月 「RippleNet」への参加社・機関数が100に到達
2017年12月 リップル社が550億XRPのロックアップを完了。リップル社が保有する630億XRPの90%に当たる
2018年1月 送金業者「MercuryFX」などが「xRapid」採用を発表
2018年2月 ・世界最大級の送金会社WesternUnionがブロックチェーンを基盤とした決済試用をリップル社と共同で開始

・リップル社がサウジアラビア通貨庁とパートナーシップ契約を締結。中央銀行との初のパートナーシップ契約締結となる

2018年3月 SBI Ripple Asiaがチャージ不要で銀行送金ができるアプリ「Money Tap」を発表
2018年5月 ・「xRapid」とリップル(XRP)を利用した送金の実証実験が成功。これにより送金コスト40%~70%の削減が実証される

・新プロジェクト「Xpring」開始。

・SBI Ripple Asiaが韓国の大手取引所Coinoneの子会社と「xCurrent」のライセンス契約を締結。「xCurrent」の実用化へ始動

・マイクロペイメント(少額決済)事業を手掛ける「Coil」社を設立

2018年6月 Rippleのコアサーバー「rippled」(version1.0.0)がリリースされる
2018年9月 ・米10大銀行のPNCフィナンシャル・サービシズ・グループが「RippleNet」に参加

・タイのサイアム銀行が「RippleNet」で初めて「マルチポップ」と呼ばれる「金融機関同士が1対1で直接接続していなくても送金できる」機能を導入すると発表

2018年10月 リップル社主催のカンファレンス「SWELL2018」にて「xRapid」が3社で商用利用が開始された事が発表される

2004年にRyan Fuggerが「Ripple pay」を考案し、2005年に「Ripple pay」が始動して以降、「Ripple Transaction Protocol」の開発、Jed McCaleb(ジェド・マケーレブ)氏による「コンセンサス・アルゴリズム」考案「Interledger Protocol(ILP)」発表「Ripple Connect」や「Ripple Stream」発表など、開発が進展した時期です。

2017年以降は、「xCurrent」「xRapid」「xVia」が発表されて実用化に向けての実証実験や提携企業・金融機関数が増加の一途を辿り、国際送金での利用に向けて大きく動き始めました。中でも世界最大級の送金会社WesternUnion大手クレジットカード会社American Express(アメックス)サウジアラビアの中央銀行サウジアラビア通貨庁との提携が進み、リップル(XRP)としても知名度や期待度の上昇に繋がりました。

そして2018年9月リップル社主催のカンファレンス「SWELL2018」にて「xRapid」の商用利用開始が発表され、実用化に向けて大きく前進しました。当初はメキシコの送金業者「Cuallix」、ロンドンの送金業者「MercuryFX」、アメリカの1,400以上のクレジットユニオンに金融サービスを提供する卸売型協同組織金融機関「Catalyst Corporate Federal Crfedit Union」の3社ですが、「SWELL2018」ではこれらの3社以外への採用拡大も示唆され、今後採用企業数は拡大していく可能性が高く、いよいよ国際送金システムとして本格稼働が進展していくフェーズに入ったと言えます。

リップルの今後の需要と課題

・仮想通貨格付けで初の最高評価を取得

2018年8月に米格付け機関Weiss Ratingsが最新の仮想通貨格付けを発表しました。リップル(XRP)は前回発表時の「B-」据え置きとなりましたが、イーサリアム(ETH)やイオス(EOS)などが軒並み評価を落としたことで、リップルがイオス(EOS)やカルダノ(ADA)と並んで最高評価となりました。また、リップルが送金スピードに優れていることを評価し、海外最大手取引所バイナンスが基軸通貨としてリップル(XRP)を採用することに同調する見方を示しており、同格付け機関はリップルに対して高い評価をしています。

・ナスダックがリップル(XRP)を2019年に上場へ

米大手証券取引所のナスダック2019年始めにリップル(XRP)の上場を検討していると報じられました。ナスダック2019年に仮想通貨取引所を立ち上げる計画ですが、リップル(XRP)が最初に上場する仮想通貨の一つになると観測されています。ナスダック幹部は「時価総額を評価基準とする」旨を発言しており、又、「仮想通貨なのか?有価証券なのか?」の点についても「リップル(XRP)はクリアしている」としており、注目を集めてきた「リップル(XRP)は有価証券に該当するのか?」の問題についてもクリアする可能性が高まっています。ナスダックが設立する仮想通貨取引所が稼働すれば、注目度は大きく、機関投資家による大口取引も見込まれるため、価格にポジティブに作用すると期待されます。

・「リップル(XRP)を2020年東京五輪の公式仮想通貨にしよう!」

海外メディアから注目を浴びる「リップル(XRP)を2020年東京五輪の公式仮想通貨にしよう!」というキャンペーンも要注目です。2018年10月上旬の時点で約8,700名の署名を集めており、これはICO(国際オリンピック委員会)に提出される予定。以前開催された北京五輪やリオデジャネイロ五輪の際は、観光客などによる現地通貨への需要が急増して両替所に長蛇の列ができ混乱を招きました。しかし、リップル(XRP)が持つ取引スピードとセキュリティの高さがこの問題を解決するとして、賛同者が増加しているとのことです。オリンピックで導入されることになれば、リップルへの注目度や知名度は自ずとさらに高まり需要と流動性の増加につながり、こちらも価格にポジティブに作用すると期待されます。

・価格下落につながりやすい需給面での不安

価格に影響を与える需給面での不安としては、共同設立者でもあったJed McCaleb(ジェド・マケーレブ)が2018年8月以降リップル(XRP)の大量の売却を進めていることが挙げられます。2016年時点では発行枚数の7.3%に当たる約40億ドル相当を保有しているとウォール・ストリート・ジャーナル(以下WSJ社)にて報道されています。WSJ社の調査によれば、マケーレブ氏のアドレスを調査したところ、2018年8月以降売却ペースが加速しており、短期で75万XRPを売却するなど、売却についてリップル社と合意した上限を上回って売却を進めているようです。マケーレブ氏は「リップル社との合意額以上に売却はしていない」と述べたものの、当面は需給面の不安要因となり得るでしょう。

・リップル(XRP)は「証券か?仮想通貨か?」の論争

ファンダメンタルでの不安要素としては、「リップル(XRP)が証券に該当するのか?」の論争です。既にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は「証券には該当しない」との結論がSEC(米証券取引等監視委員会)より出されていますが、リップル(XRP)は調査時点では論争中です。訴訟が進展する中で2018年9月にはリップル顧問弁護士の辞職が発表されるなど、不安視されています。上述のナスダック幹部によれば「リップル(XRP)は仮想通貨に当たる」旨の発言も出ていますが、仮に「リップル(XRP)が証券に該当する」と結論付けられるようなことがあれば、リップル(XRP)を取り扱う取引所はSEC(米証券取引等監視委員会)の認可を受ける必要が生じるため、リップル(XRP)の取引に大きな支障が出る恐れがあります。

商用利用の拡大が価格上昇の鍵に!?
「SWELL2018」に向けて期待感から買われて急騰していましたが、同カンファレンス閉幕後は材料出尽くしとなり下落しています。もっともリップル(XRP)は商用利用を拡大していくフェーズに突入しており、「xCurrent」「xRapid」「xVia」の利用企業数拡大、商用利用拡大によって価格上昇をもたらすと期待されます。リップルが「仮想通貨か?証券か?」については結論が出るまでは安心はできないものの、仮想通貨として認められる可能性が高く、この懸念が払しょくされることで当面の懸念材料は解消されることになりそうです。

リップルの信用性、実現性

リップルの開発者・開発メンバー

Ryan Fugger(ルアン・ファッガー):リップルの起源である「Ripplepay(リップルペイ)」を考案2004年~2012年8月までリップルCEO(最高経営責任者)を務めました。2004年に「RipplePay(Ripple payment protocol)を考案し、翌年2005年には「Ripplepay.com」を始動しました。リップルの基礎を作った人物です。しかし、慢性的な体調不良に悩まされており、2012年8月にChris Larsen(クリス・ラーセン)氏にCEOの座を譲り一線から退きました。

David Schwartz(デビッド・シュワルツ)「Ripple Consensus Ledger」(XRP Ledger)の開発者。調査時点でもCTO(最高技術責任者)を務めます。ソフトウェア開発を手掛けるWebMaster社ではCTOの経験を、また、National Security Agency(NSA/アメリカ国家安全保障局)では暗号化クラウドストレージの開発経験を持ち、「JoelKatz」として知られる仮想通貨コミュニティでも特に注目される人物です。

Jed McCaleb(ジェド・マケーレブ)2012年よりリップルのプロジェクトに参加。ハッキング被害を受けて経営破綻した仮想通貨取引所「マウントゴックス」の創業者でもあり、同取引所は2011年にマルク・カルプレス氏に譲渡しました。2011年には「Consensus Algorithm」を考案し、2012年よりプロジェクトに参画しましたが、2013年にはリップルを離脱。その後は「Stellar Development Foudation」設立、「Satoshi Studios」アドバイザー就任などの活動をしています。2014年時点では90億XRPを保有していると言われていますが、その後段階的に売却を進めているようです。

Chris Larsen(クリス・ラーセン)2012年よりリップルのプロジェクトに参加「Ripple Labs,Inc.」の前身である「OpenCoin,Inc.」の設立者であり、2012年9月~2016年12月までリップルCEO(最高経営責任者)を務めました。この間、「Interldger protocol」の発表、金融機関との実証実験の進展、SBIグループとの「SBI Ripple Asia」設立などリップルの開発を進展させました。現在はチェアマン(会長)に就いています。なお、大手経済紙フォーブスによれば、17%のリップル社の株主であり、51億9,000万XRPを保有しているとされています。

Brad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス):リップルの現CEO(最高経営責任者)2016年12月までリップルのCOO(最高執行責任者)を務め、2017年1月にCEOに就任しました。リップルCEO就任前は、ナスダック上場でファイル共有やコラボレーションサービスを提供するHightail社でCEOを、また、米大手インターネットサービス会社AOLヤフーでは役員としての経験を持ちます。

出資者には名だたる大企業が名を連ねる

リップルの出資者には、アクセンチュアアンドリーセン・ホロウィッツCMEベンチャーズコア・イノベーションキャピタルグーグルベンチャーズサンタンデールSBIグループデジタルベンチャーズスタンダードチャータードといった名だたる大手企業・銀行が名を連ねています。言わずと知れたグーグルやCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)系のベンチャーキャピタルや、大手コンサルティングファームのアクセンチュア、大手銀行のスタンダードチャータードなどの錚々たる大企業からの出資を受けており、これはリップルの知名度、信頼性向上に間違いなく寄与していると言えます。

「Ripplepay」考案から14年が経過。ルアン氏が描いた絵が現実に!
「Ripplepay」を考案したRyan Fugger(ルアン・ファッガー)がリップルの基礎を作り上げ、2012年から開発に参画したJed McCaleb(ジェド・マケーレブ)やChris Larsen(クリス・ラーセン)が開発を大きく進展させました。そして、現在CEO(最高経営責任者)を務めるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏体制に代わって以降は提携先増加や商用利用開始と国際送金での実需拡大に向けて大きく動き始めました。「Ripplepay」が誕生してから14年が経過し、体調不良によってCEOを譲ったRyan Fugger(ルアン・ファッガー)が描いた絵がいよいよ現実のものになろうとしています。

リップルの口コミ、評判

リップルについての有名ブロガーやインフルエンサーなどの評価・評判・口コミ

リップルは着実に普及していく。
★★★★★

リップル社の資金力、商用利用の拡大、提携先銀行の拡大が続き、一つ一つ進んでいく。将来性の大きさを考えれば、価格は上昇の余地が大きいはず。短期では考えずに長期スパンで保有するつもり。

将来的には10ドル到達に期待
★★★★☆

仮想通貨の中でも実用化の面では一歩先を進んでいると思います。SBI社長の北尾さんが「将来、リップルは仮想通貨のグローバルスタンダードになる」と言っていますが、私もそう思って投資しています。

リップルについてのtwitterなどでのみんなの評価・評判・口コミ

★★★★☆

 

リップルの取引ができるおすすめ取引所

1位ビットバンク

国内取引所で断トツでトップのリップル(XRP)取引高を誇るのがビットバンクです。調査時点での直近24時間の取引高は約140億円と、2位のLiqid by Quoineの約1億6,000万円に大きく差をつけています。支持を獲得している要因としては他の国内取引所とは違い、取引所形式で板取引ができる点。大きな手数料が発生することが多い販売所形式とは異なり、ビットバンクの板取引では極めて小さいスプレッドで取引可能です。現物取引手数料は無料ですので、発生するコストは実質このスプレッドのみです。

セキュリティ対策への注力も支持獲得の大きな要因です。2018年10月には仮想通貨格付けを行う「ICORATING」の取引所セキュリティレポートで、国内取引所としてNo1の評価を受けました。マルチシグ対応のコールドウォレットで仮想通貨を保管し、ハッキングで狙われやすいホットウォレットで顧客資産を扱わないというようにセキュリティ対策を徹底。セキュリティへの評価も国内取引所としてトップクラスです。

また、リップルの価格上昇時に取引高が急増し、注文キャンセルが出来なくなるなどのトラブル発生の事例がありましたが、すぐさまルールを設け対応を発表し、加えてトラブル回避のためのマッチングエンジンの開発を進めるなど、トラブル発生時の迅速な対応についても評価する事ができます。

2位Liquid by Quoine

Liquid by Quoineのリップル取引高は調査時点で直近24時間で約1億6,000万円と、1位のビットバンクには大きく差をつけられましたが、取引所形式で板取引ができる点、そしてセキュリティ対策について高く評価する事ができます。

板取引を利用する上でスプレッドは小さく現物取引手数料は無料ですので、実質発生するコストはスプレッドのみ。ビットバンクに劣る取引高については、従来の「Quoinex」から2018年9月7日に新しい仮想通貨取引所サービス「Liquid by Quoine」としてブランドを変更して提供を開始し、その後は取引高を増加させており、今後流動性についても向上していくと期待されます。2019年末までに銀行免許の取得も目指しており、実現すれば更に存在感を高めていくでしょう。

セキュリティについては、マルチシグ対応のコールドウォレットで100%保管。ハッキングとして狙われやすいホットウォレットでは顧客資産の保管はしておらず、これはビットバンクとLiquid by Quoineの2社だけです。万が一取引所がハッキング被害にあったとしても顧客資産には影響はなく、セキュリティが不安だという方も安心して利用することができます。

3位ビットポイント

サッカー選手の本田圭介氏のCM起用で話題となったビットポイントですが、板取引が可能である事、セキュリティ対策国内取引所として唯一の電話でのサポートは評価できます。

1位のビットバンクや2位のLiquid by Quoineと比較するとスプレッドはやや大きいものの、板取引できる点は魅力です。セキュリティ対策でもマルチシグ対応のコールドウォレットでの保管、そして不正侵入検知や防御システムを導入しています。大きな特徴としては国内取引所として唯一の電話でのカスタマーサポートに対応している点で仮想通貨取引初心者の方で利用方法や取引について不安をお持ちであれば最初のステップとしてお勧めできる取引所です。

リップルの購入方法

・国内取引所

取引所形式で板取引ができるのは、ビットバンクLiquid by Quoineビットポイントで、販売所形式ではGMOコインDMMビットコインなどで取り扱っています。販売所形式の場合、「買い」と「売り」のスプレッドをチェックするようにしましょう。コストを抑えることを重視する場合、取引所形式で板取引ができる取引所の利用をお勧めします

国内では日本円建ての「XRP/JPY」のみの扱いとなり、取引所の口座に日本円を入金すれば、そのままリップルを取引する事ができます

・海外取引所

海外取引所では日本円建ての「XRP/JPY」の通貨ペアは扱っていませんので、まず国内取引所でビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を購入し、海外取引所へ送金してから取引を行う必要があります。

ビットコイン建ての「XRP/BTC」は取引高が大きく流動性の懸念が低いですので、ビットコイン建ての通貨ペアを選択する事が無難でしょう。Binance(バイナンス)、OKEx(オーケーイーエックス)、Bitfinex(ビットフィネックス)など海外の大手取引所では大抵「XRP/BTC」の通貨ペアを取り扱っています。

取引所によってはライトコイン建ての「XRP/LTC」や「XRP/TRY」等の通貨ペアが取り扱われていますが、まだ取引高は大きくは無く流動性に問題を抱えるケースもあります。現段階では取引高が大きいビットコイン建て「XRP/BTC」をお勧めします。

リップルのおすすめ保管方法(ウォレット)

デスクトップウォレット(Mist、MyEtherWallet、MetaMaskなど)

PCで利用できるのがデスクトップウォレットで、ウォレットを無料でインストールして利用できる手軽さがあります。仮想通貨の保管から送金、受信まで操作に慣れてしまえばとても利便性の高いウォレットです。

ただ、デメリットとしてはオンラインで保管することになりますので、セキュリティのリスクがある点です。取引所でハッキング被害に遭うケースも、オンラインのホットウォレットで保管している通貨がほとんどですが、デスクトップウォレットも同様にオンラインで保管することになりますので、セキュリティのリスクがあることは理解したうえで利用するべきでしょう。

加えて一つのデスクトップウォレットに1つの仮想通貨しか対応しておらず、複数の仮想通貨を保管する場合は、複数のデスクトップウォレットをインストールする必要がありますので、手間がかかるうえにメモリを食ってしまうというデメリットもあります。

モバイルウォレット(Coinomi、Jaxx、HB Walletなど)

「デスクトップウォレット」がPCで仮想通貨を保管するのに対して、「モバイルウォレット」はその名の通りスマートフォン向けのモバイルウォレットアプリで保管する事ができます。「デスクトップウォレット」とは異なり、アプリ内で管理できるためどこでもアクセスする事ができ、また、「Coinomi」や「Jaxx」など多くのモバイルウォレットが開発・提供されており選択肢が多いことも特徴です。

しかし、スマートフォンが故障したり、紛失した場合はアクセスできなくなり、最悪のケースではモバイルウォレットで保管していたすべての通貨を失ってしまう恐れもあります、バックアップを取っておくことは必須です。同様に注意したいのは詐欺アプリ。こちらも最悪のケースでは悪意のあるアプリ提供者によって保管している仮想通貨を盗まれてしまうという可能性も否定できません。利用するウォレットの選択の段階から慎重に行う必要があります。開発企業やレビューなど確認して選ぶようにしましょう。

ハードウェアウォレット(Trezor、Ledgerなど)

ハードウェアウォレットと呼ばれるもので、USBケーブルでPCに接続して使用するタイプのウォレットです。『Trezor』や「Ledger』が普及しています。仮想通貨を管理する際、送金・受信など管理する際に必要な秘密鍵をインターネットから隔離したオフライン状態で保管することができ、高い堅牢なセキュリティで仮想通貨資産を保護することができます。

調査時点では『Ledger』は30種類の仮想通貨、『Trezor』は15種類の仮想通貨に対応しています。『Leder』は『MyEtherWallet』などウェブウォレットと連携することで対応通貨を増やすことができ、拡張性の面では優れています。尚、使用するにあたり秘密鍵やリカバリーフレーズの厳重な保管は必須です。紛失した場合、保管している仮想通貨を取り出せなくなる可能性があります。また、中古品を購入したことでハッキング被害が発生しているようですので、ご利用の際は新品を購入されることをお勧めします。

2018年はリップル飛躍の起点の年に!

「xRapid」の商用利用開始が「SWELL2018」で発表されたことはリップル(XRP)にとって非常に大きな意味を持ちます。2017年までは大手企業や大手銀行などの「RippleNet」加盟や提携が話題となり価格上昇に繋がってきましたが、いよいよ商用利用拡大、実需拡大による価格上昇が期待できるフェーズに入りました。これまでリップルに懐疑的な見方をしていた金融機関の中でも肯定的な見方に変わってきており、今後商用利用を拡大していく上では重要な意味を持ちます。2018年はリップル(XRP)にとって飛躍の起点となる年と言えるでしょう。