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【2018年】海外仮想通貨取引所の取引量ランキングTOP35

2018.06.12 | folk

日本で盛り上がる仮想通貨取引

2009年に仮想通貨ビットコインが発明されてから2017年には1BTC=約230万円をつけるほど盛り上がりをみせた仮想通貨市場。ビットコインをはじめ、さまざまなアルトコインや草コインが日々誕生する中、国内だけでなく、海外の仮想通貨取引所への魅力も高まっています。よりたくさんの取引が可能な海外取引所のメリットとデメリット、海外仮想通貨取引所の取引量ランキングと各取引所の特徴についてみていきましょう。

海外取引所のメリット

国内仮想通貨取引所にはない海外仮想通貨取引所を利用するメリットについてみていきましょう。

とにかく種類の豊富な仮想通貨取引

国内では、ビットコインに加えて、イーサリアムやライトコインなど数種類のアルトコイ(ビットコイン以外の仮想通貨)を扱っています。しかし、2018年4月17日時点で、仮想通貨は1,569種類存在します。国内である程度安全性が認められている金融庁登録の仮想通貨取引所が扱う仮想通貨は19銘柄あります。

下にまとめてみました。

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • モナコイン(MONA)
  • リップル(XRP)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • ネム(XEM)
  • カウンターパーティー(XCP)
  • フィスココイン(FSCC)
  • カイカコイン(CICC)
  • ネクスコイン(NCXC)
  • ザイフ(ZAIF)
  • ビットクリスタル(BCY)
  • ストレージコインエックス(SJCX)
  • ぺぺキャッシュ(PEPECASH)
  • ゼン(Zen)
  • コムサ(CMS)
  • キャッシュ(QASH)

これだけでもたくさんありますが、海外取引所なら200以上の仮想通貨の取引を行う取引所も多く、これから成長する通貨をいち早く見つけることができる可能性があります。

ボラタリティの高い投機市場

仮想通貨がこれほどまでに注目される理由の一つにボラタリティの高さがあります。ボラタリティは日々の価格変動の激しさで、ドルや円のような基軸通貨の何倍も取引値が変動しています。ちなみに最もボラタリティの低い商品が金です。仮想通貨の価格変動が大きいので、投資をした場合に大きく得をすることもありますし、損をすることもあります。投機市場としていま最も注目される市場が仮想通貨市場です。

クレジットカードで簡単に決済

海外の仮想通貨取引所では日本円での購入ができないところが多くあります。そんな取引所でも、クレジットカードを使って決済できる取引所に口座があれば、簡単に仮想通貨を購入できます。また、Changelly(チェンジリー)という仮想通貨両替所ならそのとき最安値の取引所でクレジットカードを利用した仮想通貨の購入が可能です。

ただし近年、国内の仮想通貨取引所でもクレジットカードでの購入ができなくなる傾向です。2018年3月にbitFlyerとZaifはクレジットカードの取り扱いを終了しました。国内の取引所で仮想通貨を購入し、海外の仮想通貨取引所へ送金する方が手軽になっています。

レバレッジの高い取引も可能

レバレッジは自己資金の何倍もの資金を使って行う取引をいいます。例えば、自己資金10万円に「5倍」のレバレッジを掛けるとすれば、10×5=50万円の価格で取引が行えます。国内の取引所では、数倍から十数倍程度のところがありますが、海外取引所には20倍や100倍の取引が可能なところもあります。FXや先物取引などで使われる手法で、レバレッジによって大きく儲けられる分、リスクも高く、扱いは慎重に注意が必要です。追証の有無や手数料の金額もチェックが必要です。

草コインの多さなら海外取引所で

約1,600ある仮想通貨の内ほとんどは草コイン(shitcoin)と呼ばれる価値の定まらない仮想通貨です。中には詐欺コインと呼ばれる無価値のコインも紛れていてその判別には高い情報力と取引技術が必要です。しかし、数円から1円以下の仮想通貨が多く、今後伸びる通貨を探し当てれば大きく儲けることが可能です。

そんな草コインに注目が集まっていますが、国内の仮想通貨取引所で扱っているところはほとんどありません。海外展開している仮想通貨取引所なら50種類から100種類以上扱うところもあり、いち早く草コインを手に入れることが可能です。レバレッジ以上にハイリスクハイリターンな投機取引なだけに十分な準備が必要です。

入金手数料はほとんどかからない

仮想通貨取引のメリットとして入金手数料がほとんどかからないことがあげられます。2018年4月10日時点で、海外取引所に直接日本円で送金できるところはまだ少ないため、国内の仮想通貨取引所か、国内で展開している海外仮想通貨取引所に、入金処理をする必要があります。

ただ、国内で銀行振込による入金であればほとんどが手数料無料(各銀行の振込手数料は負担)で取引口座に購入資金を入金できます。また、コンビニにやペイジーなどクイック入金なら300円から1,000円程度で入金が可能です。

送金がとにかく安い?

各取引所での送金手数料は0.001BTCや0.01ETHなど通貨単位で送金者にかかってきます。ビットコインは2018年4月10時点で、80万0,000円程度まで値を戻したので、送金に800円程かかってしまいます。

しかしイーサリアムなら5万0,000円程なので500円程度で海外に送金が可能です、仮想通貨によって送金を使い分けることで格安に海外へ送金することが可能なのです。送金速度と価格の安さではリップルも注目されています。

送金手数料の安さも見力だった仮想通貨ですが、ここにきて価値の高騰から手数料も高くなくなってきています。それでも通貨を選んで送金すればまだ手軽な価格で素早いやり取りが可能です。 

海外取引所の注意点

海外での仮想通貨取引にあたって注意する点をいくつかみていきましょう。

英語が読めることが大前提

海外仮想通貨取引所の多くが日本語に対応していません。少なくとも英語が読めて理解できる程度の語学力をもって取引することが大前提です。

重要なお知らせやニュースなどを読み落として、または読み違えて大きな損失を出すことも考えられます。はじめは国内の仮想通貨取引所で用語や取引の実態に慣れてから、海外取引所に口座を持つのが懸命でしょう。

補償は期待できない

国内の仮想通貨取引所なら、ハッキングや盗難などによる被害に対して損失を補償してくれるところもありますが、海外取引所にそのような補償は期待できません。基本は自己責任であり、儲け用とする分、リスクを負う必用があります。メールでのサポートやまして電話サポートなども期待できませんので、よく知識を持って、準備した上で取引を行うことが重要です。

特に最近増えているのが送金トラブルで、取引の増大とともに、送金遅延や送金ミスが問題となっています。リクエストから1カ月後に着金するなど投機目的での利用の場合は取引所の信頼性も要チェックです。

詐欺コインに注意する

草コインでも触れたように、たくさんの仮想通貨が生まれる中、たくさんの価値のない仮想通貨が出回っています。中には最初から詐欺のつもりで出回る仮想通貨もあります。最初からか結果的にかは別として、詐欺コインが含まれていることを念頭に入れながら、充分な情報と信頼できる取引所を利用して、投機をおこないましょう。

特に注意が必用なのは、セミナー販売、代理店販売、友人の紹介で購入を迫るものや、最低購入価格、価格保証があるもの、やたらと有名アピールしてくるものなどは手を出さないようにしましょう。

海外の取引でも税金がかかる

仮想通貨の売買で利益を得た場合には雑所得として税金がかかるようになりました。 これは国内の取引所だけでなく、海外の取引所で得た利益についても同じくかかります。仮想通貨で得た利益を雑所得として、年度末に行う確定申告で所得申告をする必要があるのです。

もし、申告をしないで多額の利益を隠した場合、国の税務調査の対象になり追徴課税される場合があります。海外の仮想通貨取引所だから国の調査会社及ばないと思っても、2017年税制大綱改正により2018年から海外に口座を持っている人の情報が国税庁に自動連絡されるようになり調査が及ぶようになりました。

本人確認にパスポートが必要

海外の仮想通貨取引所で取引する場合にはパスポートが必用です。国内の取引所なら運転免許証や保険証などが本人確認書類として利用できますが、海外ではほぼパスポートによる本人確認が必用です。

2017年までは出金制限が1BTCまでとされていたので、本人確認をして口座レベルを上げなくても取引できました。しかし、2018年に入ってマネーロンダリングや不正な資金移動対策として、0.025BTCにまで本人確認をしない場合の取引制限が縮小したため、ほぼ本人確認が必用です。海外で取引するなら、パスポートを用意することを考えて取引口座を開設する必要があります。

セキュリティは必ず対策をする

各社でセキュリティ強化が行われ、本人確認や二重認証など日々セキュリティ強度が上がっているものの、ハッキングも日進月歩で進んでいます。取引所が提供するセキュリティ対策はもちろんのこと、個人でもできるセキュリティ対策が必要です。

簡単なところでは長いパスワードを取引所ごとに使い分けることです。英数大文字小文字に記号も織り交ぜて作ります。登録のメールアドレスも取引所ごとに使い分けることが対策として有効です。ハッキングされた際にメールアドレスとパスワードから芋づる式に他の取引所までハッキングされないようにするためです。

取引額が大きく出るなればそれに合わせてセキュリティもさらに強化する必要があります。さまざまなセキュリティ対策が登場しているので、自分にあった対策を講じましょう。

出金などの手数料がさまざまな海外取引所

海外の仮想通貨取引所では円による出金に対応しているところはほとんどありません。ドルでの入出金か、ビットコインなどの仮想通貨での入出金に限られる場合がほとんどです。ドルでの出金の場合、海外に口座を持つかドル建ての口座を用意する必要があります。

もっと気軽に日本円で口座から引き出したい場合には、先程も送金で触れた逆のように、国内の仮想通貨取引所へ仮想通貨で送金し、円に変えて出金することが必要です。送金手数料もかかりますが、出金手数料がかからない国内の仮想通貨取引所を選択することで出金手数料を抑えることもできます。送金リスクは十分注意して対応しましょう。

ドル、ユーロ、日本円で入金ができるか

海外仮想通貨取引所の多くが日本円での入出金に対応していません。ドルやユーロにも対応していないところが多くあります。その場合、よく扱われているのがUSDT(USD Tether)です。Tether(テザー)とは、米ドル(USD)等の法定通貨とほぼ連動した価値を持つ仮想通貨で、ほとんどの場合1USDT≒1USDで取引されています。

仮想通貨売買における基軸通貨の一つとして扱われていることもあります。取引所がどの法定通貨を利用しているかも入出金に関わってくるのでよく理解して取引所を選ぶ必要があります。

世界の取引所の状況

世界各国の仮想通貨への対応や取引所の状況についてみていきましょう。

G20の対応

2018年3月19日〜20日にかけて、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにて、「G20」財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。議題としてはじめて仮想通貨が取り扱われ、共同声明で、仮想通貨は「消費者や投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与に関する問題を提起する」と指摘。

更に仮想通貨をCrypto-asset(暗号資産)と記述したことで通貨としては認めず、資産として扱う方針を打ち出しました。一方で、「暗号資産」が金融システムや、経済全般にとってプラスになる可能性は認めました。

これを受け、主要国間では、仮想通貨への規制が厳しくなる見方が多く、今後、日本同様に、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や、顧客の本人確認の徹底といった規制の導入へ向けて、参加国以外にも、同様の規制を求める模様です。マネーロンダリングに関する対応については7月の作業部会に規制案など対策を求めました。

アメリカの動き

米連邦準備制度理事会(FRB)は、仮想通貨に対して、銀行運営の健全性への影響について監督する意向です。財務省は、マネーロンダリングや脱税を防ぐ目的から、検討部会を立ち上げました。

証券取引委員会(SEC)では、仮想通貨は証券であるとし、証券と同様の規制をかけたい意向です。商品先物取引委員会(CFTC)は、仮想通貨はコモディティであるとして、派生商品も含めて認めています。

このようにアメリカ国内ではまだ仮想通貨の監督官庁が定まらず、様子をみている段階です。また、ICOについては、SECは証券として、SECによる登録と認可の対象と考えています。一方で、FacebookやGoogleが、仮想通貨とICOの宣伝を禁止しています。

中国の動き

中国では、海外や外貨への投資に関し、「限られたルートを通じてのみ可能」というのが金融規制全体の基本枠組みです。仮想通貨の売買を通じて、その基本が保たれなくなるリスクがあったため、中国政府は2017年1月から仮想通貨に対する規制を強化し始め、9月には中国国内での仮想通貨の取引や、ICOが禁止されました。

規制強化までは仮想通貨の取引がとても活発でした。世界における仮想通貨取引に占める中国人民元は長く90%を上回っていました。2018年の1月からは、マイニングへの規制が強化されています。

ICOについては、大半を違法か詐欺とし、これからの新規ICOは全面禁止です。これまでのICOも再調査するとしています。この動きは、ICOの投資先が中国国外の企業となっているケースが多く、ICOによって中国国内の資金が海外に流出してしまうため、それを防ぐ目的で中国当局が厳しい規制をかけたと見られています。

韓国の動き

韓国の金融監督機関も過去半年間に仮想通貨市場が急速に成長したことを受け、2018年3月に地方銀行がAMLやKYCのガイドラインに準拠しているかどうかについて調査をしています。韓国の金融監督管理委員会は、まず2017年12月に企業銀行口座の調査を行い、匿名での取引を禁止、取引アカウントの実名登録を義務づけました。2017年後半にはICOが違法化されました。

ただし、韓国は仮想通貨政策では非常に進歩的な国であり、これらの規制は業界保護のためと見られています。韓国の企画財政部は2018年6月までに課税の枠組みを公表すると発表しています。韓国政府は2018年3月、インサイダー取引や汚職への懸念から、公務員による仮想通貨の所有や取引を禁止しました。

2017年6月には、33の仮想通貨取引所からなる韓国ブロックチェーン協会が正式に設立。会員である仮想通貨取引所向けの自主規制の枠組みを策定しました。自主財源と顧客の資金の分別管理、最低純資産価値20億ウォン(約2億円)の維持、定時監査と財務レポートの発行です。この協会が自主規制を目的としているのは、2017年1月に韓国政府が概要を公表したさまざまな規則を、多くの取引所が準拠するのが難しかった背景があります。

香港の動き

香港の証券先物事務監察委員会(SFC)は2018年2月9日、複数の仮想通貨取引所・ICO発行団体に対し指導を行ったと発表しました。香港国内・もしくは香港関連の7つの仮想通貨取引所に対し、『仮想通貨の取引は、ライセンスなしでは行ってはならない』と警告しています。FSCは2017年9月、仮想トークンをSFO規定に従って証券とみなし、香港の証券法の規制を受けると注意しました。

またFSCは、複数のICO発行業者に対しても警告を行なったとしています。多くはSFCの規制との整合性を確認し、該当するトークンを停止しています。また、ICOを監視し、証券法への違反は見逃さないと強調しました。SFOの決まりを無視した取引所、繰り返し違反した取引所に対しては、適切に追加の対応をしていくとしています。

そして、2018年3月27日FSCはBlack Cell Technologyに対してICOの発行を中止する命令を出しました。許可されていないプロモーション活動や無許可の規制活動をしたから とのことです。枠組みの中での取引を容認する一方で規制強化にも乗り出しています。

一方で、香港とシンガポールはおよそ20の銀行が参加するブロックチェーン連盟を設立しました。香港とシンガポールという、競合関係にある2つの仮想通貨ハブが取引ネットワークを形成することによって、通貨や証拠書類の転送はより効率的になることが期待されます。

アジアの動き

インド

インド最大の民間銀行HDFCは2018年3月、市場変動からの顧客保護を目的として、デビットカードやクレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止しました。インド金融相は、ビットコインを法定貨幣として認められないとしました。

認可を受けた仮想通貨業者が今後も営業を続けた場合には、罰せられることになる見通しです。一方で、インド準備銀行は2018年4月5日、金融政策当局との会合の後に、独自デジタル通貨の実験計画を発表しています。 

シンガポール

シンガポールでは、仮想通貨取引の大部分は規制されていません。しかし中央銀行は2018年3月、「投資家保護が必要かどうかの判断のために市場を評価しているところである」と報告。中央銀行は、ブロックチェーン技術の発展にとっては良好な環境を維持し、投資家に対しては仮想通貨のリスクについて警告を発しています。さらに金融当局は、さらなる規制のための計画を検討しています。

さらに、日本のフィンテック協会とは、仮想通貨産業間のギャップを埋める取り組みを協力して行うと発表。一方、シンガポール金融管理局は、国際送金に使用されるブロックチェーン・ネットワークである「プロジェクト・ウビン」への取り組みを進めています。

台湾

台湾は厳格に禁止する中国とは対照的に、仮想通貨の取引やICOを認めています。金融当局も国内使用のためのブロックチェーン・テクノロジーの実験に寛容で、中央銀行は、台北のサービスに組み込み、スマートシティを作ろうとしています。

EUの動き

2018年2月26日、欧州連合(EU)欧州委員会は、世界的に仮想通貨に関するリスクに対処しなければ、EUは仮想通貨を規制する用意があると公表しました。「仮想通貨は世界的な現象であり、世界レベルでの国際的な取り組みが重要だ」と指摘。

「例えば、仮にリスクが浮上しているが、国際的に明確な対応が表れていないと判断した場合、EUレベルで仮想通貨を規制し、取り組みを推進する可能性を排除しない」という規制と促進を表明しています。

ヨーロッパの22カ国がブロックチェーンの発展を促す協定に署名をしました。これは単に今後のブロックチェーンの実用化や発展につなげるだけでなく、「個人情報悪用防止」などで足並みをそろえようともしています。

マルタの動き

マルタ共和国は世界最大のブロックチェーン国を目指していて、ブロックチェーン技術、そしてそれを利用した仮想通貨の使用に対しても促進させる姿勢です。国内での銀行との結びつきも強固なものとなり、ヨーロッパにおいて確実に取引が可能となる場所が確保されたことになります。2018年3月に香港の取引所Binanceは拠点をマルタへ移転する方針を発表しました。2018年4月にはOKExも移転を表明しています。

マルタは「マルタ―DLT規制のリーダー」と題する文書を作成し、マルタへ仮想通貨関連のビジネスを誘致するため「バーチャル金融資産法(VFAA)」などの法整備を進めています。2018年4月にはマルタ金融サービス局(MFSA)が、バーチャルトークンを法的に定義する「金融商品テスト」の導入についてのコンサルテーション・ペーパーを発表しました。

金融商品テストは、2017年11月にMFSAが出したICOやバーチャル通貨に関するディスカッションペーパーで提案されていたものです。2018年5月までのテストを通じて、分散型台帳技術(DLT)資産をEUやマルタの既存の規制の管理下に置くのか、それとも新しい「バーチャル金融資産法(VFAA)」で管理するのかを決定します。

ロシアの動き

2018年3月20日にロシアの下院に提示された「デジタル金融資産」に関する法案では、仮想通貨を「通貨」としての決済手段ではなく「資産」と分類し、デジタル資産の取引にも課税する方針で、G20と足並みを揃えるようです。また、60万ルーブル(約104万円)以上の法定通貨と仮想通貨を交換する場合、もしくは同等の海外での所得税会計処理をする場合は外国為替規制を適用する見込みです。

仮想通貨やデジタルトークンを「デジタル金融資産」と定義。認可された仮想通貨取引所でのみ取引できるようにし、ICOの顧客確認(KYC)についても詳細な規定がされます。また、マネーロンダリングやテロ資金防止の観点から、仮想通貨取引所に個人確認を求めています。取引所の事業者は連邦法115-FZ(反マネーロンダリングとテロ資金防止)の第5条に従わなくてはならず、それができない場合はロシア金融監督庁からライセンスをはく奪される見込みです。
ロシア仮想通貨ブロックチェーン協会(RACIB)は、最新の法案では仮想通貨マイニングによる収益については言及されていないため、仮想通貨マイナーなどの国外流出につながると指摘しています。
一方で、ウズベキスタンのミルズィヤエフ大統領は仮想通貨を合法化する法案を承認し、中央銀行、情報技術・通信省、財務省、経済省に法案を2018年9月1日までに完成させるよう指示しました。

その他の地域の動き

スーダンや南アフリカ、ケニヤなどの人口が多い国では、利用拡大が続いています。また、ジンバブエのムガベ大統領の辞任に伴い、2015年に自国通貨を廃止。米ドルを採用したことから、ビットコイン価格が世界平均よりも圧倒的に高騰。アフリカ東部の6カ国の中央銀行で形成された東アフリカ共同体EACの懸念材料となっています。

アフリカ諸国の中には、電子マネーによる支払いや送金が当たり前に使用している国も多くあり、スマートフォンやPCで利用する仮想通貨に対して抵抗感が低いというメリットもあります。

2018年にこれから注目の仮想通貨

これから注目される仮想通貨についてみていきましょう。

アルトコイン5選

イーサリアム

イーサリアム2014年には販売が開始され、2015年頃から日本の仮想通貨取引所でも取引がスタートしました。2014年にスイスに設立された「イーサリアム財団」という非営利団体によってイーサリアムプロジェクトが調達した資金は管理されていて、イーサリアムの開発は「ETH DEV」というヴィタリック・ブリテンを始めとする開発者によって行われております。
今ではETH DEVを始めとする開発者は世界中に存在し、日々イーサリアムの開発を進めております。貢献した開発者には報酬が与えられ、そのインセンティブもあり開発は次々と行われております。イーサリアムは開発者チームは存在しますがビットコインと同様に中央管理をする団体は存在しません。世界中に分散された端末(ノード)によって構成されるP2Pネットワークシステムです。

イーサリアムは他の仮想通貨を作成するプラットホームとしての機能に優れています。イーサリアムは特定のデータをイーサリアムブロック上に埋められるようになっています。
簡単にいうとブロックチェーンのブロックに何か他の記述をすることができるようになっているのです。これによりイーサリアムブロックチェーンを利用した仮想通貨の開発ができるようになっております。

リップル

リップルはアメリカのリップル社が開発する送金ネットワークプロジェクトです。国内・国際間の決済をより安価に、よりスピーディに行えるような開発が進められています。
ネットワーク上では「XRP」という通貨が利用されておりビジネスでの利用だけではなく個人での購入や保有が可能です。XRPはリップル社が独自に発行する通貨で、その他の仮想通貨や法定通貨と取引所などで交換ができます。

XRPは1000億XRPが総発行量として定められています。その内の多くのXRPをリップル社が管理しています。XRPは送金完了時間が約4秒とビットコインの10分より圧倒的に短いこと、送金処理が毎秒1500件とクレジットカードVISA並の処理能力を持っていることなどが特徴として挙げられます。

ライトコイン

ビットコインが2009年に公開された2年後の2011年10月、元GoogleエンジニアのCharlie Lee氏がライトコインを公開しました。基本的にはビットコインをもとにしていますが、最大の特徴はビットコインの4分の1の約2分半で送金ができます。

ライトコインは、初期のアルトコインということで、今でも多くの保有者がいて、時価総額ランキングでも上位です。しかし、Dogecoin(ドージコイン)やMonacoin(モナーコイン)といった、より取引承認時間の短い暗号通貨(仮想通貨)も登場しており、送金時間の短さという優位性は失われつつあるともいえそうです。

ネム

ネム(NEM)は2015年に公開。ブロックチェーンを応用して生まれた技術で、XEMはNEMをプラットフォームとした仮想通貨です。ネムはビットコインやイーサリアムと同じように不正や改ざんの起きにくいシステムです。

通貨の送金はもちろんのこと、イーサリアムで実現されている「スマートコントラクト」も実装可能、さらには独自のトークン(通貨)発行など、できることの範囲が広いです。

XEMはすでに上限の約90億コインまで発行が終わっています。NEMの大きな特徴として、「ユーザーの重要度」によって報酬が分配される仕組みになっています。NEMのアルゴリズムでは、「コイン(XEM)の保有数」と「取引の頻度」ということが、「重要度」に大きな影響を及ぼします。

ビットコインキャッシュ

ビットコインキャッシュは2017年8月1日にビットコインから分裂をすることにより誕生した仮想通貨です。基本的な機能はビットコイン(BTC)と変わりませんが技術的な面で若干仕様が異なります。

ビットコインは1MB(メガバイト)であるのに対しビットコインキャッシュは8MBに設定されています。また、ビットコインキャッシュにはSegwitはありません。

ビットコインとビットコインキャッシュで最も異なっているのはビットコインが取引処理をブロックチェーン以外でも行おうとしているのに対し、ビットコインキャッシュはあくまでブロックチェーンだけで取引処理をしようとしている点です。

草コイン5選

XP

eXperience Points(XPコイン)はゲーム報酬に特化された仮想通貨で、ゲームイベントで使われる投げ銭として使われることを想定しています。総発行数2251億0346万4778枚でこれからさらに増える予定です。

PoSコインなので、ウォレットに入れておけば勝手に増える特徴があります。実際XP Marketでゲームが買えたり、XPが使える実店舗も存在します。コミュニティが盛んで、COIN EXCHANGEのDOGE Markets取引量は最多です。

クアンタム

クアンタムはビットコインの残高表示システムUTXOとイーサリアムのスマートコントラクトを融合した、いわば2大仮想通貨のいいとこ取りをした仮想通貨です。
クアンタムではUTXOを採用していることに加え、イーサリアムで導入されている「スマートコントラクト」を作成できる仕様になっています。UTXOとスマートコントラクトを結びつけた独自の技術アカウントアブストラクトレイヤー(AAL)によりクアンタムは企業間の安全なデジタル契約を実現しようとしています。

モナコイン

モナコイン(MONA)は、2ちゃんねるが発祥になって誕生した日本初の国産仮想通貨です。誕生したのは2014年。今あるほとんどの仮想通貨は、まだ投機目的(トレード)でしか売買されていません。しかしモナコインは、すでに実社会の色々なサービスで”通貨”として使われています。

通貨として最重要な取引の処理スピードはビットコインの6倍を誇り、処理スピードを向上させる「Segwit」という技術を世界で初めて成功させたのもモナコインです。さらに2018年1月20日には、仮想通貨の次世代技術として注目されている「アトミックスワップ」を、モナコインが成功させ話題になりました。

ぺぺキャッシュ

ペペキャッシュは、同じく匿名掲示板発祥である日本の仮想通貨、モナーコインとよく比較され、海外版モナーコインともいわれます。両者はともにコミュニティの中から誕生した仮想通貨で、根強いファンを獲得しています。

ペペキャッシュの最大の特徴は、決済ではなく、主にRare pepeと呼ばれるカードを購入するために使われるという点。通貨としてではなく、カードの交換や申請の手数料のために消費され、トークンとしての性質をもった仮想通貨です

ビットゼニー

BitZenyの大きな特徴は普通のPCでマイニング(CPUマイニング)できる仮想通貨です。BitZenyは「Yesrypt」という認証アルゴリズムをしています。GPU/ASICが苦手とする数当てゲームに特化したアルゴリズムであるため、初心者の方でも自分のPCでマイニングを容易にできます。ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨ではASIC/GPUマイニングが主流です。
専用機器に投資できない初心者も気軽に参加できる仮想通貨というのは大きな違いであると言えます。

海外取引所の取引量ランキング 35選(2018.4.10 12:00時点)

CoinMarketCapによる2018年4月10日 12:00時点のビットコイン取引量順の仮想通貨取引所ランキングについて35位まで簡単にみていきましょう。

参照:https://coinmarketcap.com/exchanges/volume/24-hour/all/

1位:ビットメックス(BitMEX)

香港の取引所で、レバレッジ100倍までかけることができることで人気な取引所です。しかも追証が無い(証拠金以上にお金が必要にならない)のも特徴です。

取扱通貨はXBT/BCH/ETH/ETC/ZEC/DASH/XMR/LTC/XRPの9種類。日本語に対応していて、仮想通貨FXトレーダーに人気です。

2位:バイナンス(Binance)

2017年7月に設立された中国の仮想通貨取引所です。設立から5カ月たった12月に24時間の取引高が世界1位になりました。2017年9月に日本語対応になり、日本でも利用者が急増。

92種類のコインを取り扱っています。毎月1回、取引所に上場させるコインを人気投票で決定する「Community Coin of the Month」というイベントが開催しています。

3位:フオビープロ(HuobiPro)

中国三大仮想通貨取引所でしたが、2017年後半に本社を香港に移転。さらにアジア投資家の仮想通貨需要を満たすため、OTC(店頭取引)経営を始めました。

さらに、日本のSBIグループと戦略的パートナーシップを組み、日韓市場で大規模な仮想通貨取引所設立を試みています。

4位:オーケーイーエックス(OKEX)

香港を拠点にする、仮想通貨取引所です。90種類の取り扱い通貨や取引量が多く、流動性が高いという特徴があります。

この他に中国国内向けに、人民元建て口座とサービス「OKCoin CNY(OKcoin.cn)」や、USDユーザー向けに「OKCoin.com」を提供しています。独自トークンであるOKBも発行しています。

5位:ビットフィネックス(Bitfinex)

香港資本の仮想通貨取引所です。ビットコインを含め63種類の通貨を扱っています。2018年1月以降、新規登録の条件が厳しくなり、初心者や少額で取り引きを行う利用者は利用できなくなりました。

セキュリティに力を入れていて、出金先の変更や解除を選択すると、5日間のロックがかかります。また、IPアドレスが違う場所からのログインが行われた場合24時間のロックがかかります。1万米ドル相当の法定通貨、仮想通貨を保持していない場合は取引ができません。過去に2度ハッキングに遭っています。日本語に未対応。

6位:アップビット(Upbit)

韓国を拠点にする仮想通貨取引所です。124種類の仮想通貨、222のペアを取り扱っている取引所で、アメリカの大手取引所であるBittrexと独占的パートナーシップ契約を締結したことで注目されています。

「カカオトーク」のカカオ社のグループ企業が運営。2018年3月時点で日本からの口座開設はできません。

7位:ビットサム(Bithumb)

韓国で最大の取引量を誇る仮想通貨取引所です。取引量は韓国全体の約60%を占めています。韓国語、英語、日本語、中国語、スペイン語、ヒンディー語の6カ国語に対応しています。

ビットコイン取引だけでなく、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ダッシュ(DASH)、モネロ(XMR)、ビットコインキャッシュ(BCH)の取引ができます。

8位:ビットトレックス(Bittrex)

アメリカにある仮想通貨取引所。2014年に設立され、無名の仮想通貨を取引するのに適した取引所です。約100種類以上の仮想通貨を取り扱っています。

bittrexでは日本円やドルでの取引ができないので、仮想通貨同士の取引になります。イーサリアム建てでも100種類近い仮想通貨の取引が可能。過去に200種類以上の仮想通貨を取引していましたが、2018年3月末までに80銘柄が削除されました。

9位:クラーケン(Kraken)

Payword,Incにより2011年にアメリカのサンフランシスコに設立。また、2014年にPayward Japan株式会社が、日本の子会社として設立されています。

Krakenでは、17種類の仮想通貨の取引に対応しています。国内の仮想通貨取引所では取扱がない、アルトコインも扱っています。海外の取引所ながら日本語のサポートが受けられるメリットがあります。

10位:コインベース&ジーダックス(Global Digital Asset Exchange)

2012年に親であるコインベース(coinbase)の取引所部門をリブランドしグローバル取引所ジーダックス(GDAX)として運営。投資家が銀行やNY証券取引所であったことからアメリカでライセンスを受けた取引所です。

また2015年アメリカで初めてビットコインデビットカードShift Cardを発行した会社でもあります。その後2017年1月NY州のビットライセンスを取得しています。

11位:エルバンク(Lbank)

中国発の仮想通貨取引所です。基軸通貨にビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、クアンタム(QTUM)、BTS、NEOの5種類があります。QTUMの取引高が全体の40%をしめています。TRXやTNBなど新しいコインの扱いも積極的に行っています。

12位:ビットジー(Bit-Z)

2016年に設立の取引所で、香港、北京、シンガポールを拠点としています。ビットコイン(BTC)建てと、イーサリアム(ETH)建ての取引に対応しており約40種類の通貨の取り扱いがあります。

Bit-Zでは新規通貨の上場に、投票制度があり、投票所内で一定期間、投票が行われ、決められた投票数に達した通貨を上場させる方式をとっています。

13位:ヒットビーティーシー(HitBTC)

2013年設立のイギリスで登録されている取引所です。運営会社はHIT Solution Inc.。海外の取引所の中では取引手数料が0.1%と非常に安いことが特徴です。

ICO直後の仮想通貨を数多く取り扱っています。本人確認不要で仮想通貨の入出金が無制限でできます。ボランタリティの高い取引所でも有名。日本語には非対応。

14位:ビットスタンプ(BitStamp)

欧州最大級の仮想通貨取引所。2011年の設立で、仮想通貨取引所としては歴史が長いです。また、取引量が多いことも特徴。イギリスにある取引所で、口座開設には英語で書かれた居住を証明する書類が必用です。日本語には非対応。

15位:ビットフライヤー(bitFlyer)

2014年設立の取引量、ユーザー数ともに日本最大の取引所です。bitFlyerにはリクルート、電通デジタルホールディングス、三菱UFJキャピタル、GMO、SBIインベストメントなど多数に上る大企業が出資しています。

ビットコイン(BTC), イーサリアム(ETH), イーサリアムクラシック(ETC),ライトコイン(LTC), ビットコインキャッシュ(BCH),モナコイン(MONA)に加えてリスク(LISK)の取り扱いも開始。

16位:コインエクスチェンジ(QUOINEX)

運営会社のQUOINE株式会社は日本だけでなく、シンガポールやヴェトナムなどアジア全体で仮想通貨系ビジネスを展開しています。QUOINEX以外にもう一つQRYPTOS(クリプトス)という取引所を運営。

仮想通貨プラットフォームLIQUID(リキッド)なども展開しています。BTC/JPYの取引手数料が現物取引でもレバレッジ取引でも無料です。また、53種類の通貨ペアは業界最多です。

17位:ザイフ(Zaif)

2014年にテックビューロ株式会社が設立した日本の取引所。金融庁登録業者で、ビットコインとモナーコインの取引がマイナス手数料で有名。

また取引所では珍しく積立を行っていて、毎月一定額を銀行口座から引き落として仮想通貨を購入してくれます。レバレッジ取引は7.7倍までで追証なし。セキュリティにも力をいれており、出金制限をかけることも可能です。

18位:ビーティーシーボックス(BTCBOX)

2014年からサービスを提供していて、日本にあるBTCボックス株式会社によって運営されています。扱っている通貨は4種類(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ)です。金融庁の仮想通貨交換業者に登録済。

仮想通貨融資という名称のレバレッジ機能があり3倍まで扱っています。コールドウォレット、マルチシグによる最高水準のセキュリティ対策やLINEでの問い合わせにサポートが対応がされています。アプリあり。

19位:フィスコ(Fisco)

2016年4月に日本で設立された取引所の一つ。販売機能もあります。一部上場企業であるフィスコが母体であることやZaifを運営するテックビューロとの提携でも注目を集めています。

ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュに加え、フィスココイン、カイカコイン、ネクスコインを扱っています。アプリはなく、レバレッジ取引も扱っていません。

20位:ポロニエックス(Poloniex)

2014年に設立されたアメリカの取引所。Poloniexは世界トップレベルの取引高があり、ここに上場が決まるニュースが流れただけで、価格が高騰する仮想通貨もあり、社会的な影響力が大きいです。

68種類の仮想通貨を取り扱い、アルトコインで2.5倍のレバレッジ取引が可能。アプリはなく、日本語にも非対応。

21位:ダブリューイーエックス(WEX)

WEXはYahoo知恵袋を運営しているOKWaveが出資しているプロジェクト型の仮想通貨取引所です。取引所の拠点はイギリスと東南アジアに置いています。

前身のBTC-eは2年程前までは世界的にも大きな取引所だったので、利用者は世界中でかなりの数に及んでいました。しかし FBIの強制捜査によって完全に取引ができなくなっていました。

22位:コインビーン(CoinBene)

シンガポールの取引所ですが、中国語での表示がメイン。認知度は低く、ユーザー増加とともに取引量も増えてきているところです。また、非常にシンプルな取引所となっています。

ICO直後のTRFの取り扱いを検討していたり、ビットコインダイヤモンド(BCD)の取扱を開始するなど大手取引所でも扱っていない銘柄を積極的に取り扱っているます。二段階認証・PINコード使用可。日本語は未対応。

23位:ビボックス(Bibox)

Biboxは中国拠点の取引所で2017年11月に運営が開始されました。システムはBinanceに似ているところが多く、たくさんの草コインを扱っています。BiboxにもBinanceのBinance Coin(BNB)のような取引所トークンBibox Token(BIX)があり、手数料が半額の0.05%になります。スマホアプリあり。

24位:サイメックス(Simex)

クラウドファンディングサービスも提供するロシアの仮想通貨取引所。 SIMEXを使用する主な利点は、クレジットカードや銀行振込などの決済通貨と便利な支払い方法です。ただ、取引速度が遅く、取引量が少ないです。比較的高い決済手数料がかかります。SIMEXの サービスは米国企業Simex I ncによって提供されています。 同社はモスクワに本拠地を置く会社も持っています。

25位:ビーティーシーシー(BTCC)

中国の仮想通貨の3大取引所のひとつだったBTCC。ビットコイン市場に影響力をもつほどの大きな規模の取引所でした。2017年に当局の規制により停止され、2018年1月に香港のブロックチェーンファンドに買収されました。今後はより、国際的な市場に焦点を当てていく方針。

26位:ジェミニ(GEMINI)

米国ニュージャージー州ベースの仮想通貨取引所。世界で初めてオークション形式を採用したり、世界で初めてイーサリアムの取引が政府に認可されたりと、とても先進的な事業を展開しています。

セキュリティ第一を掲げ、ほぼ全ての資産をオフラインで保管するコールドストレージを採用。ドルは公的金融機関で管理しています。 また利用者は2段階認証や強度のパスワード設定が求められます。

27位:ゲートアイオー(gate.io)

香港に拠点を置く取引所です。取り扱い仮想通貨が多く、150種類以上の仮想通貨取引を行えるのが特徴です。コールドウォレット、マルチシグネチャ、二段階認証あり。

6カ国(カナダ、米国、日本、韓国、香港、中国本土)に研究開発拠点を設立し、今後は中国語・英語だけではなく、韓国語、日本語およびその他の外国の顧客に対応していく方針を出しています。

28位:ゼットビードットコム(ZB.com)

2017年に香港で誕生したZB.com(ジービードットコム)は、入出金のスピードの速さが特徴的です。すぐに反映されるので効率的に取り引きができます。

セキュリティーは、ハッキング被害を極限まで減らすようにしているので、かなり安全性も高いといわれています。中国のマネーロンダリング対策法のため、本人確認書類の提示が義務付けられています。

29位:ビットバンク(Bitbank)

2014年5月に日本で設立したアルトコインが買える取引所。リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)の5種類が取引形式で購入できます。

また、bitbank Tradeも運営していて、BTCFX(ビットコインFX)を追証なし、レバレッジ最大20倍で行える先物取引所です。bitbankにアカウントを作成すると連携が簡単に行えて、最短2分で口座が開設。24時間365日ビットコインFXができるようになります。

30位:コインズバンク(CoinsBank)

エストニアにあるユーロ建でビットコインがやりとりできる海外の仮想通貨取引所。ビットコインとライトコインを主に扱い、通貨はドル、ユーロ、ポンドでの仮想通貨の購入が可能です。

31位:コインタイガー(CoinTiger)

シンガポールに拠点をおく中国系の仮想通貨取引所です。中国語、韓国語、英語の3ヶ国語へ対応。有望なマイナーコインが豊富なため、まだ無名のコインを探すのに向いてい取引所です。NEMが初期に上場した取引所でもあります。

32位:クーコイン(Kucoin)

KuCoinは香港の仮想通貨取引所で2017年9月に開設。70種類近いコインを売買できます。NEO建ての取引ができるのも他にはない特徴です。日本語に対応。

取引所独自のKCSというトークンがあり、持っていることで配当や、手数料が割引になるトークンです。

33位:コインワン(Coinone)

韓国4大取引所の一つとして主要アルトコインを取り扱ってい特にイーサリアム・クラシックとリップルの取引量が多い仮想通貨取引所です。

KRWとアルトコインの取引ができるため韓国では人気ですが、日本語には非対応。日本人ユーザーがコインワンを利用する場面は限られています。また、2018年4月16日にインドネシアへの進出を発表しました。

34位:リクイ(Liqui)

ウクライナに本社を置き、2016年に設立。簡単に登録できて、住所登録など面倒な手続きがないのが特徴です。Liquiの戦略は「ICO通貨を大手取引所より早く上場させる」というものなので、ICO終了後にまず上場するのはここが非常に多いです。
大型ICOの場合、すぐにBittrexや中国の大手取引所への上場が果たされます。しかしほとんどのICOはなかなか大手取引所へ上場することはなく、Liquiへ上場するのでマイナー銘柄を扱う人にとってLiquiは必須の取引所です。

35位:イーエクスエクス(EXX)

EXXは中国で運営されている仮想通貨取引所で、クアンタム(Qtum)関連の銘柄に力を入れていることで有名です。基軸通貨がビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、クアンタム(QTUM)、エイチシェア(HSR)、米ドルテザー(USDT)、QCの6つあり、QTUMが基軸通貨の一つとなっているのも特徴的。

Qtum自体が中国初の仮想通貨で、EXXとの相性がよいです。さらに、EXXは日本語に対応をしているので、英語が苦手でも操作しやすく安心です。セキュリティ面では、ワンタイムパスワードの2段階認証が設定できます。

日本でも開設できるおすすめ取引所の比較一覧

日本で人気を集めている海外展開の仮想通貨取引所についてみていきましょう。各取引所の取引手数料、取扱通貨種類、日本円の出金対応、レバレッジの有無について比較してみましょう。以下の取引所はすべてスマホアプリが利用できます。

コインエクスチェンジ(QUOINEX)

QUOINEXとは、日本を本拠地に、シンガポール、ベトナムに拠点を構えるアジア最大級の仮想通貨取引所のひとつで、QUOINE社が運営しています。2017年9月に、日本で初となる金融庁の認可を得た取引所です。

手数料:0%

仮想通貨数:4

JPY出金:500円+銀行手数料

BTC出金:無料

レバレッジ:25倍

ザイフ(Zaif)

ザイフの大きな特徴は、ビットコインとモナーコインを取引する場合、手数料がマイナスになることが挙げられます。取引を行うと仮想通貨で戻ってくるのです。また、毎月自動で積立投資も可能なので、値動きの大きい仮想通貨にリスクを抑えて投資ができるます。金融庁の認可も受けています。

手数料:メイカー -0.05% /テイカー -0.01%

仮想通貨数:5

JPY出金:350円/756円(50万円以上)

BTC出金:0.0003BTC~

レバレッジ:7.77倍

ビットフライヤー(bitFlyer)

ビットフライヤーは普段の買い物や旅行でビットコインをもらうことができます。ポイントサイトのようにビットコインを無料で貯めることができます。
また、ビットフライヤーはビットコイン保管中のリスクを保証する損害保険を国内大手損害保険会社と契約していますし、不正出金被害を受けた場合には上限500万円まで保障されます。金融庁の認可も受けています。

手数料:0.01%~0.15%

仮想通貨数:7

JPY出金:216円~756円

BTC出金:0.0004BTC~

レバレッジ:15倍

バイナンス(Binance)

Binance(バイナンス)は、2017年9月より管理画面が日本語対応になり、「取り扱い通貨数が多い」「海外取引所では手数料が安い」などの特徴があり、人気を集めています。

独自通貨BNBを使って手数料を支払うと、為替手数料、出金手数料、上場手数料などが割引になります。

手数料:0.1%

仮想通貨数:95

JPY出金:非対応

BTC出金:0.001BTC

レバレッジ:なし

クーコイン(Kucoin)

クーコインではバイナンスにはない銘柄も取引することができるため、こちらも合わせた登録をすると幅が広がります。また、NEO建ての取引ができるのも特徴です。海外取引所ですが日本語にも対応。

クーコインにも取引所独自のKCSというトークンがあり、持っているだけで配当がもらえたり、手数料が割引になります。

手数料:0.1%

仮想通貨数:76

JPY出金:非対応

BTC出金:0.0005BTC

レバレッジ:なし

複数の取引口座をもってリスクを分散

まだ日本においては日常生活荷仮想通貨を利用する場面は浸透していません。アフリカのように情勢不安定な中で仮想通貨を生活の中で普通に利用する国も出る中で、国内では投機目的の取引が主流となっています。

さまざまな情報が日々更新される中で、投機を目的に仮想通貨取引を行うなら、よくリスクを確認した上で、複数の取引所に口座をもって、リスクを分散させましょう。

いまだ値動きの激しいビットコインをはじめ、たくさんの仮想通貨が生まれる中で、日本と世界の動きをみながら、コインを選択していきましょう。