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ビットコインの利確から確定申告まで知っておきたいこととは?

2018.02.01 | folk

ビットコインの利確のタイミングについて知っておこう

ビットコインなどの仮想通貨で売買や取引を行えば、それによって利益を得たことになります。利益を確定する利確の時は、確定申告と納税をする必要があることを忘れてはいけません。確定申告と納税で大きな損失を出さないためには、利確のタイミングについて様々な知識を頭に入れておく必要があります。タイミング次第で、納める税金がかなり違ってくる可能性もあるので、衝動的ではなく計画的に利確のタイミングを狙うようにしましょう。

 

仮想通貨の確定申告について知っておくこと

紙幣やコインなど物では確認できない、仮想通貨で利益を上げても、20万円以上稼げば確定申告義務者となります。ゲーム感覚で稼いだからと言っても、きちんと納税の義務は果たす必要があります。年度末になれば、様々な場所に確定申告のポスターなどで目に付く機会はたくさんあるので、避けては通れないのが確定申告なのです。確定申告までのスケジュールを紹介すると、1月1日~12月31日に稼いだ利益については、翌年の3月15日までに確定申告と納税を済ませる形です。期限を守らない場合、無申告加算税・延滞税が課せられるので、余計なお金がかからない期限内に申告して、納めることがおすすめです。ちなみに仮想通貨で稼いだお金は、雑所得で確定申告を行います。雑所得は総合課税となっているため、他より高い税率での納税です。まだ出てきたばかりの仮想通貨に対して、税制の方が整備されていないことが現状のため、損しているような感覚になってしまいますが、きちんと税制に従って納税しましょう。

 

利確をするタイミングでおすすめは相場の切り替わり

確定申告前に利確のタイミングをどうすればいいのか、悩む人は多いかもしれません。おすすめのタイミングは、相場の切り替わりになります。ここで言う相場とは、仮想通貨全体が伸びる時期、ビットコイン以外の仮想通貨・アルトコインが伸びる時期、アルトコインの資金を吸ってビットコインが伸びる時期という相場です。仮想通貨は、この3つの相場を回るサイクルが多く見られます。まだビットコインを始めたばかりで、よくわからないかもしれませんが、ビットコインだけでなく、アルトコインの動きも観察して、利確を見極めることが重要なことがわかるはずです。相場の切り替わりを分析して理解することは時間がかかりますが、簡単に言うと相場が急上昇したタイミングがおすすめと言えます。仮想通貨は価格が急に上がり、一気に下がるパターンがよくあります。このパターンはイナゴと呼ばれることもあります。ピークが来たと思ったら、自分の持っているビットコインの何割かを売って、値動きに俊敏に対応できるようにするといいでしょう。

 

メリット・デメリットについて

ビットコインを利確することのメリット・デメリットは、もちろんあります。利確するメリットで一番大きなことは、投資の元手を回収できること、ビットコインが暴落した場合に購入資金になることです。反対にデメリットは、税金や他に手数料がかかること、価値が上がった時に置いていかれる場合があることです。これはどうしようもありませんが、利確した後で価値が上昇するケースがあります。

 

利確をするにはこまめに

ビットコインなどの仮想通貨は、先ほど説明したように相場の切り替わりがあるので、長い期間保有していると損することがあります。そのため利確は、こまめに行う方がいいです。また、ビットコインの税金は、保有期間によって譲渡所得が区分されています。例えば、保有期間が5年以内で短期譲渡所得、5年以上なら長期譲渡所得となります。短期譲渡所得は、手数料を考慮した売買益から、特別控除額を引いた価格が課税所得です。長期譲渡所得は売買益から特別控除額を引いた価格の半分が課税所得です。税制の面では長期保有していた方がお得という感じになります。

 

利確したいなら税率・計算方法を知っておこう

ビットコインで得た収入は、給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上あることに該当するので、確定申告が必要です。適用される税率は、累進課税というもので、簡単に言えば課税対象額が増加すればするほど、税率が上がる仕組みです。ちなみにビットコインで得た収入の所得区分は、雑所得となります。雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のどれにも該当しない利益にかかる税金です。雑所得の計算は、売却価格から取得代金と譲渡費用、手数料を引いた金額になります。雑所得は給与所得などの所得と合わせると、総所得金額を求めることができます。その金額によって納税額を計算する、総合課税が適用となります。所得税の税率は、195万円以下が5%で控除額は0円、195~330万円が10%で控除額は97,500円、330~695万円が20%で控除額は427,500円、695~900万円が23%で控除額は636,000円、900~1,800万円が33%で控除額は1,536,000円、1,800~4,000万円が40%で控除額は2,796,000円、4,000万円以上が45%で控除額は4,796,000円です。見て分かるようにランクによって、税率は全く違ってきます。そのため常に自分の総所得がいくらなのか把握して、ビットコインをやり取りすることが大切です。

 

ビットコインでできる節税について

ビットコインで脱税することはできませんが、節税することはできます。その前に知っておきたいことが、ビットコインはただ持っているだけでは税金はかかりません。しかし、ビットコインを売却して利益を得たり、ビットコインとアルトコインをトレードして利益を得たり、ビットコイン対応の店で買い物をしたりすれば、課税対象となります。ちなみにビットコインを円やドルに換えても、課税対象になります。つまり、利確せずに保有しているだけなら節税できるということです。

 

ビットコインの消費税

ビットコインは消費税の課税対象でしたが、2017年7月から非課税対象になりました。以前、ビットコインは物として扱われていて、個人投資家にとっていちいち消費税がかかるのでは、割に合わない状態でした。最近になって、やっと仮想通貨が一般的になってきたことによって、法整備がされて、消費税も見直されたというわけです。

 

利確について考えるようにしておく

人間は誰しも儲けが多くなると、調子に乗って、どんどん投資してしまいます。仮想通貨も同じで、自分で考えた値動きの読みが当たって、儲かったりすると、もっと多くの資金をつぎ込んでしまうものです。大切なことは、ビットコインを動かす時は常に利確のことを考えて動くことをくせ付けすることです。利確におすすめのタイミングを紹介しましたが、自分で仮想通貨を扱って考えた自分のルールを決めておくことも重要です。

 

利確する時のコツ

利確するタイミングは、おすすめのタイミングで利確することもいいですが、自分なりにコツをつかんで自分ルールを決めて守ることも重要です。実際にネットで紹介されている、自分ルールを紹介すると、元金分を回収できたら利確する、利確は最高でも50万円分までなど、様々なルールがあります。慣れないうちは経験談をお手本にして利確してみて、徐々に自分のルールを整備していくといいかもしれません。

 

利確した資金の使い道を考えておく

利確することに精一杯で、利確した後の資金の使い道を考えていなかった、という初心者の人の意見があります。こちらも利確する前に決めておけば、考える手間もかからず、かなりスムーズです。一般的には仮想通貨を利確した場合、原資として残すか、もしも暴落した時に使う追加投資の資金として用意しておくことが多いです。中にはインデックス投資など、他の投資に資金運用してしまう人もいます。これは利確したお金で、将来の資産形成を行ってしまおうという考え方と言えます。

 

ビットコインの利確についてしっかり学んでおこう

ビットコインを始める前の人も、始めている人も、利確についてしっかり学んでおくことで、もっとビットコインの運用を賢くできるはずです。利確以外の確定申告についても、知識を学んでおくといいでしょう。